訂正有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	115百万円	73百万円
繰越欠損金	76百万円	59百万円
預り金(ポイント)	28百万円	22百万円
賞与引当金	25百万円	49百万円
貸倒引当金	15百万円	3百万円
未払事業税	13百万円	36百万円
営業投資有価証券	12百万円	24百万円
その他	43百万円	36百万円
繰延税金資産小計	327百万円	302百万円
評価性引当額	△134百万円	△83百万円
繰延税金資産合計	193百万円	219百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124百万円	△112百万円
その他	-百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△124百万円	△114百万円
繰延税金資産(負債)の純額	70百万円	105百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.8%	0.9%
住民税均等割等	1.2%	0.4%
税額控除	△2.3%	△2.4%
評価性引当額	4.9%	△0.5%
その他	△0.5%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.7%	30.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。