有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	79百万円	79百万円
繰越欠損金	126百万円	137百万円
預り金(ポイント)	29百万円	41百万円
賞与引当金	54百万円	62百万円
貸倒引当金	4百万円	3百万円
未払事業税	33百万円	60百万円
営業投資有価証券	31百万円	33百万円
その他	80百万円	116百万円
繰延税金資産小計	435百万円	530百万円
評価性引当額	△168百万円	△206百万円
繰延税金資産合計	268百万円	324百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△258百万円	△27百万円
その他	△5百万円	△23百万円
繰延税金負債合計	△263百万円	△50百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5百万円	274百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.3%	0.7%
住民税均等割等	0.8%	0.8%
税額控除	△2.8%	△2.0%
評価性引当額	0.4%	3.4%
のれん償却	1.0%	4.8%
持分法投資損失	2.1%	0.3%
持分変動損益	△1.7%	―%
取得関連費用	1.2%	0.1%
その他	0.9%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.0%	41.4%