有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	488百万円	424百万円
税務上の繰越欠損金(注)3	949百万円	1,031百万円
ポイント未使用額	223百万円	291百万円
賞与引当金	134百万円	142百万円
貸倒引当金	3百万円	1百万円
未払事業税	86百万円	101百万円
営業投資有価証券	97百万円	33百万円
資産除去債務	-百万円	289百万円
その他	349百万円	204百万円
繰延税金資産小計	2,330百万円	2,517百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△850百万円	△895百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△752百万円	△502百万円
評価性引当額小計(注)2	△1,602百万円	△1,397百万円
繰延税金資産合計	728百万円	1,120百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-百万円	△144百万円
その他有価証券評価差額金	△42百万円	△34百万円
その他	△59百万円	△60百万円
繰延税金負債合計	△100百万円	△238百万円
繰延税金資産純額	627百万円	882百万円

(注) 1.減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
2.評価性引当額が206百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が250百万円減少したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17	17	―	72	43	799	949百万円
評価性引当額	△10	△17	―	△72	△43	△708	△850百万円
繰延税金資産	7	―	―	―	―	92	(b)99百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金949百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社及び連結子会社について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	1	―	46	39	31	913	1,031百万円
評価性引当額	―	―	△44	△31	△16	△804	△895百万円
繰延税金資産	1	―	2	8	16	110	(d)137百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,031百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産137百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社及び連結子会社について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		-%
のれん償却	1.9%		-%
持分法による投資利益	△1.5%		-%
住民税均等割等	0.6%		-%
評価性引当額の増減	△9.8%		-%
連結子会社の適用税率差異	4.1%		-%
税額控除	△3.6%		-%
その他	0.9%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。