有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	673百万円	772百万円
税務上の繰越欠損金(注)3	1,410百万円	1,724百万円
ポイント未使用額	80百万円	77百万円
賞与引当金	26百万円	52百万円
貸倒引当金	1百万円	11百万円
未払事業税	7百万円	23百万円
営業投資有価証券	123百万円	123百万円
その他	155百万円	174百万円
繰延税金資産小計	2,474百万円	2,954百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△1,136百万円	△1,625百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△826百万円	△973百万円
評価性引当額小計(注)2	△1,962百万円	△2,598百万円
繰延税金資産合計	512百万円	356百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	△156百万円
外国子会社合算課税	△384百万円	-百万円
その他	△60百万円	△65百万円
繰延税金負債合計	△444百万円	△221百万円
繰延税金資産(負債)の純額	68百万円	135百万円

(注) 1.減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
2.評価性引当額が636百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が489百万円増加したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	0	16	67	1,326	1,410百万円
評価性引当額	―	―	△0	△16	△45	△1,075	△1,136百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	23	251	(b) 274百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,410百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産274百万円を計上しております。当該繰延税金資産274百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高173百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社株式会社コスメネクストにおける税務上の繰越欠損金の残高67百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社株式会社アイスタイルトレーディングにおける税務上の繰越欠損金の残高31百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社株式会社ISパートナーズにおける税務上の繰越欠損金の残高0百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社株式会社Over The Borderにおける税務上の繰越欠損金の残高2百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	22	17	1,685	1,724百万円
評価性引当額	―	―	―	△8	△12	△1,606	△1,625百万円
繰延税金資産	―	―	―	14	5	79	(d) 98百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,724百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98百万円を計上しております。当該繰延税金資産98百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高45百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社株式会社アイスタイルリテールにおける税務上の繰越欠損金の残高32百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社株式会社アイスタイルトレーディングにおける税務上の繰越欠損金の残高20百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社株式会社ISパートナーズにおける税務上の繰越欠損金の残高1百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社株式会社アイスタイルキャリアにおける税務上の繰越欠損金の残高0百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社株式会社Over The Borderにおける税務上の繰越欠損金の残高0百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。