訂正有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	73百万円	79百万円
繰越欠損金	59百万円	126百万円
預り金(ポイント)	22百万円	29百万円
賞与引当金	49百万円	54百万円
貸倒引当金	3百万円	4百万円
未払事業税	36百万円	33百万円
営業投資有価証券	24百万円	31百万円
その他	36百万円	80百万円
繰延税金資産小計	302百万円	435百万円
評価性引当額	△83百万円	△168百万円
繰延税金資産合計	219百万円	268百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112百万円	△258百万円
その他	△2百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△114百万円	△263百万円
繰延税金資産(負債)の純額	105百万円	5百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.9%	1.3%
住民税均等割等	0.4%	0.8%
税額控除	△2.4%	△2.8%
評価性引当額	△0.5%	0.4%
のれん償却	0.5%	1.0%
持分法投資損失	0.8%	2.1%
持分変動損益	-	△1.7%
取得関連費用	-	1.2%
その他	△2.6%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.2%	34.0%