有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	62,461千円	135,096千円
繰越欠損金	9,830千円	74,532千円
未払事業税	14,542千円	12,356千円
未払賞与	27,102千円	―
ポイント引当金	9,896千円	―
賞与引当金	―	17,103千円
事務所移転費用引当金	14,130千円	―
その他	37,255千円	66,101千円
繰延税金資産小計	175,216千円	305,188千円
評価性引当額	△19,234千円	△137,304千円
繰延税金資産合計	155,982千円	167,884千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△120,019千円
その他	△463千円	―
繰延税金負債合計	△463千円	△120,019千円
繰延税金資産(負債)の純額	155,519千円	47,865千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.5%	3.5%
住民税均等割等	1.0%	2.5%
評価性引当額	△9.5%	53.1%
その他	0.8%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.8%	97.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度における影響は軽微であります。