有価証券報告書-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	135,096千円	114,585千円
繰越欠損金	74,532千円	76,271千円
預り金(ポイント)	19,881千円	28,100千円
賞与引当金	17,103千円	24,895千円
貸倒引当金	2,990千円	15,366千円
未払事業税	12,356千円	12,892千円
営業投資有価証券	―	12,443千円
その他	43,230千円	42,798千円
繰延税金資産小計	305,188千円	327,351千円
評価性引当額	△137,304千円	△134,057千円
繰延税金資産合計	167,884千円	193,293千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,019千円	△123,662千円
繰延税金負債合計	△120,019千円	△123,662千円
繰延税金資産(負債)の純額	47,865千円	69,631千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.5%	1.8%
住民税均等割等	2.5%	1.2%
税額控除	△6.4%	△2.3%
評価性引当額	53.1%	4.9%
その他	6.7%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	97.5%	40.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、 平成28年7月1日以後のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,894千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,658千円、その他有価証券評価差額金が12,764千円それぞれ増加しております。