有価証券報告書-第25期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	663百万円	600百万円
税務上の繰越欠損金(注)3	1,508百万円	1,411百万円
ポイント未使用額	138百万円	178百万円
賞与引当金	132百万円	121百万円
貸倒引当金	11百万円	11百万円
未払事業税	45百万円	65百万円
営業投資有価証券	151百万円	102百万円
その他	217百万円	232百万円
繰延税金資産小計	2,863百万円	2,720百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△1,361百万円	△1,127百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△875百万円	△797百万円
評価性引当額小計(注)2	△2,236百万円	△1,923百万円
繰延税金資産合計	627百万円	797百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66百万円	△64百万円
その他	△56百万円	△77百万円
繰延税金負債合計	△121百万円	△141百万円
繰延税金資産(負債)の純額	506百万円	656百万円

(注) 1.減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
2.評価性引当額が312百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が234百万円減少したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	17	17	―	1,474	1,508百万円
評価性引当額	―	―	△10	△15	―	△1,336	△1,361百万円
繰延税金資産	―	―	7	2	―	138	(b)147百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,508百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産147百万円を計上しております。当該繰延税金資産147百万円は、連結子会社株式会社アイスタイルリテールにおける税務上の繰越欠損金の残高134百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社株式会社アイスタイルトレーディングにおける税務上の繰越欠損金の残高10百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社株式会社Over The Borderにおける税務上の繰越欠損金の残高4百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	17	17	―	97	1,281	1,411百万円
評価性引当額	―	―	△15	―	△93	△1,019	△1,127百万円
繰延税金資産	―	17	2	―	4	262	(d)285百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,411百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産285百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社及び連結子会社について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	51.9%		12.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.1%
のれん償却	14.8%		3.9%
持分法による投資利益	△1.3%		△1.4%
住民税均等割等	4.6%		1.2%
関係会社株式評価損認容	-%		△5.1%
評価性引当額の増減	△92.3%		△20.9%
連結子会社の適用税率差異	20.6%		7.4%
税額控除	△9.8%		△2.7%
その他	4.2%		△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%		21.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.8%は、「持分法による投資利益」△1.3%、「その他」4.2%として組替えております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。