訂正有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	88百万円	58百万円
関係会社株式	29百万円	25百万円
預り金(ポイント)	26百万円	22百万円
賞与引当金	19百万円	38百万円
営業投資有価証券	12百万円	11百万円
未払事業税	4百万円	18百万円
その他	17百万円	18百万円
繰延税金資産小計	194百万円	191百万円
評価性引当額	△43百万円	△43百万円
繰延税金資産合計	151百万円	147百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123百万円	△112百万円
繰延税金負債合計	△123百万円	△112百万円
繰延税金資産(負債)の純額	28百万円	36百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。