有価証券報告書-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	95,801千円	87,504千円
関係会社株式	46,195千円	28,801千円
賞与引当金	10,871千円	18,878千円
未払事業税	6,903千円	4,288千円
その他	42,817千円	54,413千円
繰延税金資産小計	202,587千円	193,884千円
評価性引当額	△62,844千円	△43,079千円
繰延税金資産合計	139,743千円	150,805千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,019千円	△123,230千円
繰延税金負債合計	△120,019千円	△123,230千円
繰延税金資産(負債)の純額	19,724千円	27,575千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.9%	―
住民税均等割等	1.6%	―
評価性引当額	28.6%	―
その他	△2.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	69.4%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、 平成28年7月1日以後のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が981千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,723千円、その他有価証券評価差額金額が12,742千円それぞれ増加しております。