有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	220百万円	286百万円
関係会社株式	906百万円	236百万円
ポイント未使用額	77百万円	99百万円
貸倒引当金	436百万円	477百万円
賞与引当金	13百万円	30百万円
営業投資有価証券	123百万円	123百万円
その他有価証券評価差額金	18百万円	11百万円
税務上の繰越欠損金	532百万円	765百万円
その他	99百万円	103百万円
繰延税金資産小計	2,424百万円	2,129百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△359百万円	△720百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△1,697百万円	△1,140百万円
評価性引当額小計	△2,056百万円	△1,860百万円
繰延税金資産合計	367百万円	269百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	△156百万円
未収還付事業税等	△4百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△4百万円	△156百万円
繰延税金資産純額	363百万円	114百万円

(注) 減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	-%	1.4%
外国子会社合算課税	-%	85.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△88.2%
住民税均等割等	-%	2.1%
評価性引当額	-%	△41.9%
その他	-%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-%	△10.5%

前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。