有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	58百万円	43百万円
関係会社株式	25百万円	26百万円
預り金(ポイント)	22百万円	28百万円
賞与引当金	38百万円	40百万円
営業投資有価証券	11百万円	11百万円
未払事業税	18百万円	18百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	3百万円
その他	18百万円	33百万円
繰延税金資産小計	191百万円	202百万円
評価性引当額	△43百万円	△48百万円
繰延税金資産合計	147百万円	154百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△112百万円	-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	36百万円	154百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	-	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.0%
住民税均等割等	-	0.6%
税額控除	-	△2.2%
評価性引当額	-	0.4%
その他	-	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	28.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。