有価証券報告書-第25期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	293百万円	223百万円
関係会社株式	227百万円	189百万円
ポイント未使用額	164百万円	211百万円
貸倒引当金	12百万円	13百万円
賞与引当金	71百万円	61百万円
営業投資有価証券	151百万円	102百万円
その他有価証券評価差額金	15百万円	18百万円
税務上の繰越欠損金	701百万円	730百万円
その他	96百万円	88百万円
繰延税金資産小計	1,730百万円	1,634百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△701百万円	△512百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△673百万円	△545百万円
評価性引当額小計	△1,374百万円	△1,056百万円
繰延税金資産合計	357百万円	578百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66百万円	△64百万円
繰延税金負債合計	△66百万円	△64百万円
繰延税金資産純額	291百万円	514百万円

(注) 減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	16.5%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	-%
住民税均等割等	1.7%	-%
評価性引当額の増減	△82.4%	-%
その他	△0.9%	-%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△35.4%	-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。