有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	54,127千円	95,801千円
関係会社株式	12,095千円	46,195千円
賞与引当金	―	10,871千円
未払事業税	9,508千円	6,903千円
未払賞与	18,231千円	―
ポイント引当金	3,958千円	―
事務所移転費用引当金	10,456千円	―
その他	16,374千円	42,817千円
繰延税金資産小計	124,749千円	202,587千円
評価性引当額	― 千円	△62,844千円
繰延税金資産合計	124,749千円	139,743千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△120,019千円
その他	△8千円	―
繰延税金負債合計	△8千円	△120,019千円
繰延税金資産(負債)の純額	124,741千円	19,724千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	― %	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	― %	3.9%
住民税均等割等	― %	1.6%
評価性引当額	― %	28.6%
その他	― %	△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	― %	69.4%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。