有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	286百万円	293百万円
関係会社株式	236百万円	227百万円
ポイント未使用額	99百万円	164百万円
貸倒引当金	477百万円	12百万円
賞与引当金	30百万円	71百万円
営業投資有価証券	123百万円	151百万円
その他有価証券評価差額金	11百万円	15百万円
税務上の繰越欠損金	765百万円	701百万円
その他	103百万円	96百万円
繰延税金資産小計	2,129百万円	1,730百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△720百万円	△701百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△1,140百万円	△673百万円
評価性引当額小計	△1,860百万円	△1,374百万円
繰延税金資産合計	269百万円	357百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156百万円	△66百万円
繰延税金負債合計	△156百万円	△66百万円
繰延税金資産純額	114百万円	291百万円

(注) 減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.4%	16.5%
外国子会社合算課税	85.7%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△88.2%	△0.8%
住民税均等割等	2.1%	1.7%
評価性引当額の増減	△41.9%	△82.4%
その他	△0.3%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△10.5%	△35.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。