有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)	当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	182百万円	162百万円
関係会社株式	194百万円	188百万円
ポイント未使用額	274百万円	339百万円
貸倒引当金	5百万円	4百万円
賞与引当金	77百万円	71百万円
営業投資有価証券	97百万円	33百万円
その他有価証券評価差額金	36百万円	36百万円
資産除去債務	-百万円	63百万円
税務上の繰越欠損金	233百万円	122百万円
その他	170百万円	93百万円
繰延税金資産小計	1,269百万円	1,110百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△147百万円	-百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△572百万円	△343百万円
評価性引当額小計	△720百万円	△343百万円
繰延税金資産合計	549百万円	766百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42百万円	△34百万円
資産除去債務に対応する除去費用	-百万円	△25百万円
繰延税金負債合計	△42百万円	△59百万円
繰延税金資産純額	507百万円	707百万円

(注) 減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)	当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	6.5%	5.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0%	△0.9%
住民税均等割等	0.5%	0.7%
子会社清算による影響	-%	△3.0%
評価性引当額の増減	△21.1%	△26.9%
税額控除	△2.8%	△3.9%
その他	0.7%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△4.5%	2.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。