繰延税金資産
連結
- 2020年6月30日
- 1億4400万
- 2021年6月30日 -50.69%
- 7100万
個別
- 2021年6月30日
- 3億6300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め2021/09/29 13:22
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/29 13:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。前事業年度(2020年6月30日) 当事業年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 減価償却超過額 280百万円 220百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/29 13:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 減価償却超過額 772百万円 673百万円 繰延税金負債合計 △38百万円 △444百万円 繰延税金資産(負債)の純額 106百万円 68百万円 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。2021/09/29 13:22
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。