純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

2022/09/27 15:51

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間

2022/09/27 15:51

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は108百万円減少し、売上原価は102百万円減少し、営業損失は6百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.19円減少し、1株当たり当期純利益は0.06円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/09/27 15:51

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は272百万円減少し、売上原価は30百万円減少し、販売費及び一般管理費は244百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は31百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/09/27 15:51

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/27 15:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)

2022/09/27 15:51

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/09/27 15:51

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/09/27 15:51

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社に対する投資等、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産に所有株式数を乗じた金額をもって実質価額とするほか、発行会社の超過収益力を反映して買収した会社については、超過収益力等を反映した価額を実質価額としています。また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2022/09/27 15:51

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/09/27 15:51

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
1株当たり純資産額	110.60円	118.31円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	5.50円	△ 8.00円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

2022/09/27 15:51