売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

TCFDのフレームワークに沿って、詳細な戦略策定・組織体制の整備・Scope3算出などの検討を行っている最中であるため、今後精査できた段階で速やかに開示を行ってまいります。なお、現段階で特定しているリスク・機会は以下の通りです。

TCFD提言に基づく分類			想定し得るリスク・機会 (太字は重要項目)
エネルギー源		- (事業特性上、同項目に関する特段の機会はない)
製品/サービス		顧客の嗜好変化(エシカル消費)に合わせたサービスによる売上高の増加
市場		外出機会の減少によるEC需要の増加

(3) リスク管理
現在・将来に渡って事業継続に影響を及ぼし得る要素について、その影響度合いと発生可能性をSUSTAINABILITY推進委員会が分析した上で取締役会へ上程し、リスク・機会として特定しております。今後はシナリオ分析のもと、時間軸を整理した上で利益影響額を精査してまいります。

2023/09/29 15:25

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社	㈱istyle me(連結子会社)
付与日	2022年9月13日	2023年4月10日
権利確定条件	①以下の各期間においても当社または当社関係会社の取締役・監査役又は従業員であること。(a)2022年9月13日から2023年6月30日:新株予約権の総数の5%(b)2022年9月13日から2024年6月30日:新株予約権の総数の5%(c)2022年9月13日から2025年6月30日:新株予約権の総数の10%(d)2022年9月13日から2026年6月30日:新株予約権の総数の10%(e)2022年9月13日から2027年6月30日:新株予約権の総数の70%②2,000,000株のうち600,000株については、2023年6月期から2025年6月期のいずれかの期において、EBITDAが2,500百万円以上となること。③2,000,000株のうち1,400,000株については、上記の行使条件の追加として、2024年6月期から2026年6月期のいずれかの期において、以下に掲げる条件を達成し、かつ、条件を達成した期における親会社株主に帰属する当期純利益が0円以上となる場合、以後、以下に掲げる割合を限度に本新株予約権を行使することができる。(a)EBITDAが3,250百万円以上となった場合 行使可能割合:30%(b)EBITDAが3,350百万円以上となった場合 行使可能割合:20%(c)EBITDAが3,450百万円以上となった場合 行使可能割合:30%(d)EBITDAが3,550百万円以上となった場合 行使可能割合:20%	本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して会社の取締役・監査役又は従業員であること。①2024年6月期又は2025年6月期のいずれかの事業年度における㈱istyle meの決算書上の損益計算書における売上高が140百万円以上となること。
対象勤務期間	2022年9月13日から2027年6月30日まで	対象勤務期間の定めはありません

(注)株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。

2023/09/29 15:25

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他事業には、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/09/29 15:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/09/29 15:25

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
39,572	3,261	57	42,890

2023/09/29 15:25

#6 戦略、気候変動対応（連結）

TCFDのフレームワークに沿って、詳細な戦略策定・組織体制の整備・Scope3算出などの検討を行っている最中であるため、今後精査できた段階で速やかに開示を行ってまいります。なお、現段階で特定しているリスク・機会は以下の通りです。

TCFD提言に基づく分類			想定し得るリスク・機会 (太字は重要項目)
エネルギー源		- (事業特性上、同項目に関する特段の機会はない)
製品/サービス		顧客の嗜好変化(エシカル消費)に合わせたサービスによる売上高の増加
市場		外出機会の減少によるEC需要の増加

2023/09/29 15:25

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役那珂通雅、社外取締役宇佐美進典、社外監査役原陽年、社外監査役都賢治及び社外監査役小武守純子を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
社外取締役那珂通雅は、株式会社ビジョン及びHRクラウド株式会社の取締役を兼任しており、同社らと当社グループとは営業取引を行っておりますが、当該取引金額は、同社ら及び当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高の2%未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。社外取締役宇佐美進典は、当社の主要な取引先である株式会社CARTA COMMUNICATIONSの取締役会長に就任しておりますが、同社の業務執行者ではないことから、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると判断しております。社外監査役都賢治は、株式会社オープンエイト、株式会社グロービス及びトレンダーズ株式会社の監査役を兼任しており、同社らと当社グループとは営業取引を行っておりますが、当該取引金額は、同社及び当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高の2%未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。なお、各社外役員の所有持株数は、①役員一覧に記載のとおりです。上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び相互連携並びに内部統制部門との連携

2023/09/29 15:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における業績は以下の通りです。
売上高におきましては、新型コロナウイルスの影響が残りながらも、24.7%の増収となりました。2023年1月以降は人流や化粧品需要の回復が著しく、加えてインバウンド需要も寄与したことで、Beauty Service事業の店舗は46.1%の増収となり業績を牽引しました。また、ECでは先行販売や限定品販売などの施策による成長に加えて、2022年12月の「@cosme BEAUTY DAY」、2023年6月の「@cosme SPECIAL WEEK」も寄与したことで16.3%の増収となりました。さらに、販売促進サービスを含むブランドキャンペーンの需要が増え、これによりOn Platform事業も伸長し、増収に寄与しました。
営業利益におきましては、前述のとおりBeauty Service事業やOn Platform事業が増収したことにより、1,270百万円の増益となり黒字での着地となりました。

2023/09/29 15:25

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や市場環境等に基づき策定した事業計画を基礎としており、売上高の成長を主要な仮定として、将来キャッシュ・フローを算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/09/29 15:25

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	698百万円	927百万円
仕入高	398百万円	748百万円

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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