#1 ストックオプション制度の内容（連結）: C)EBITDA 10,500百万円:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100%
なお、EBITDA の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
在籍条件
2026/02/12 15:31
#2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2026/02/12 15:31
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2026/02/12 15:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,986百万円(前年同期は807百万円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額1,574百万円、売上債権の増加額1,288百万円があったものの、税金等調整前中間純利益1,868百万円、仕入債務の増加額1,726百万円、非資金取引である減価償却費1,074百万円、のれん償却額104百万円、株式報酬費用117百万円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/02/12 15:31