有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる
原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状
回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、賃貸借
契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結
会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認
められなくなったため、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結
貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物(純額)」が415百万円、「投資その他の資産」の「敷金
及び保証金」が424百万円、「流動負債」の「資産除去債務」は32百万円、「固定負債」の「資産除去債務」
は807百万円、それぞれ増加しております。