有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1)科目名及び当連結会計年度計上額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
店舗用固定資産※1	1,713
店舗用固定資産に関する減損損失※2	95

※1 連結貸借対照表の有形固定資産との差額219百万円は、店舗以外の固定資産です。
※2 連結損益計算書の減損損失との差額80百万円は、店舗以外の資産に係る減損損失です。 内訳は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。香港の一部店舗において95百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。また、キャッシュ・フローの見積方法は、資産グループ毎に営業利益を見積りの上、必要な項目を加減算する方法で、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
日本では数度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の一時的拡大がみられ、日本国内外の一部店舗においては、営業時間の短縮等による影響を受けております。
国内店舗におきましては、一部店舗において緊急事態宣言を受け休業していたため、2021年6月期の第4四半期においては、一時的に減収となりましたが、2022年6月期の第1四半期より徐々に回復すると仮定して、将来キャッシュ・フローを算定しております。
また、香港店舗におきましては、入境制限の延長が発表されており、2022年6月期の第2四半期より徐々にインバウンド需要が回復すると仮定して、将来キャッシュ・フローを算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を加味しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、感染拡大がさらに長期化した場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。