ティーライフ（3172）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)		当事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
賞与引当金繰入額	32		40
役員賞与引当金繰入額	△4		7
退職給付費用	20		18

2025/10/23 13:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ウェルネス事業
ウェルネス事業においては、主にカタログやインターネットを通じて健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具の商品又は製品の販売を行っているほか、生活雑貨等の商品を通信販売会社や小売店に販売しております。これらの販売取引では、通常、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
② ロジスティクス事業
ロジスティクス事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主なのれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用してお
ります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。2025/10/23 13:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	32	47	32	47
役員賞与引当金	-	7	-	7

2025/10/23 13:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。2025/10/23 13:01