固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
(2) 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/10/23 16:13

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年8月1日至平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
ソフトウエア	2,698千円	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年8月1日至平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
構築物	160千円	-千円
工具、器具及び備品	94	32
除却費用	406	-
計	661	32

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アペックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	364,634千円
固定資産	66,118
のれん	306,937

当連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
株式の取得により新たにコラムジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加(同212百万円増)は、主に有価証券が327百万円減少したものの、現金及び預金が360百万円増加、商品及び製品が183百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同60百万円減)は、主に保険積立金が68百万円増加したものの、のれんが61百万円、無形固定資産のその他が41百万円減少したことによるものであります。
② 負債

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法

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