有価証券報告書-第31期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アペックス
事業の内容 生活用雑貨等の卸売
(2)企業結合を行った主な理由
互いのノウハウを有効活用することにより、安心・安全な独自の機能性商品の企画・開発及び調達力を高めるとともにシステムの共有化による受注・出荷、物流業務の効率化等のメリットをもたらし、今後の事業の拡大及び業務の効率化に大きく寄与するものと考えたため。
(3)企業結合日
平成24年11月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社アペックスの議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社アペックスは被取得企業に該当いたします。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年11月1日から平成25年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
306,937千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コラムジャパン株式会社
事業の内容 欧米雑貨の企画開発、輸入及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
「コラムジャパン株式会社」の取扱うブランドのうち、「ルクエ」を筆頭とする特徴的なヨーロピアンブランドは、当社のターゲットとする主婦層を中心に国内での認知度が高く、当社グループの販売チャネルを活用することにより、更なる成長が見込まれるほか、相互の商品企画、物流ノウハウの共有により業務の効率化が期待できることから、当社グループの業容拡大及び経営効率の向上に大きく寄与するものと考えたため。
(3)企業結合日
平成25年11月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、コラムジャパン株式会社の議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、コラムジャパン株式会社は被取得企業に該当いたします。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月1日から平成26年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
特別損失のうち重要なものは、たな卸資産評価損193,546千円であります。
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アペックス
事業の内容 生活用雑貨等の卸売
(2)企業結合を行った主な理由
互いのノウハウを有効活用することにより、安心・安全な独自の機能性商品の企画・開発及び調達力を高めるとともにシステムの共有化による受注・出荷、物流業務の効率化等のメリットをもたらし、今後の事業の拡大及び業務の効率化に大きく寄与するものと考えたため。
(3)企業結合日
平成24年11月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社アペックスの議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社アペックスは被取得企業に該当いたします。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年11月1日から平成25年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 430,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 49,300 |
| 取得原価 | 479,300 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
306,937千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 364,634千円 | |
| 固定資産 | 66,118 | |
| 資産合計 | 430,753 | |
| 流動負債 | 236,352 | |
| 固定負債 | 22,038 | |
| 負債合計 | 258,390 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 306,656千円 | |
| 営業利益 | △32,676 | |
| 経常利益 | △30,589 | |
| 税金等調整前当期純利益 | △33,921 | |
| 当期純利益 | △26,654 | |
| 1株当たり当期純利益 | △6.27円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コラムジャパン株式会社
事業の内容 欧米雑貨の企画開発、輸入及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
「コラムジャパン株式会社」の取扱うブランドのうち、「ルクエ」を筆頭とする特徴的なヨーロピアンブランドは、当社のターゲットとする主婦層を中心に国内での認知度が高く、当社グループの販売チャネルを活用することにより、更なる成長が見込まれるほか、相互の商品企画、物流ノウハウの共有により業務の効率化が期待できることから、当社グループの業容拡大及び経営効率の向上に大きく寄与するものと考えたため。
(3)企業結合日
平成25年11月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、コラムジャパン株式会社の議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、コラムジャパン株式会社は被取得企業に該当いたします。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月1日から平成26年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 73,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 14,260 |
| 取得原価 | 87,260 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 272,255千円 | |
| 固定資産 | 35,520 | |
| 資産合計 | 307,776 | |
| 流動負債 | 201,149 | |
| 固定負債 | 19,366 | |
| 負債合計 | 220,516 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 133,327千円 | |
| 営業利益 | △41,670 | |
| 経常利益 | △3,513 | |
| 税金等調整前当期純利益 | △209,206 | |
| 当期純利益 | △235,865 | |
| 1株当たり当期純利益 | △55.49円 |
特別損失のうち重要なものは、たな卸資産評価損193,546千円であります。
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。