有価証券報告書-第32期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コラムジャパン株式会社
事業の内容 欧米雑貨の企画開発、輸入及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
「コラムジャパン株式会社」の取扱うブランドのうち、「ルクエ」を筆頭とする特徴的なヨーロピアンブランドは、当社のターゲットとする主婦層を中心に国内での認知度が高く、当社グループの販売チャネルを活用することにより、更なる成長が見込まれるほか、相互の商品企画、物流ノウハウの共有により業務の効率化が期待できることから、当社グループの業容拡大及び経営効率の向上に大きく寄与するものと考えたため。
(3)企業結合日
平成25年11月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、コラムジャパン株式会社の議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、コラムジャパン株式会社は被取得企業に該当いたします。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月1日から平成26年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	73,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	14,260
取得原価		87,260

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	272,255千円
	固定資産	35,520
	資産合計	307,776
	流動負債	201,149
	固定負債	19,366
	負債合計	220,516

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	133,327千円
	営業利益	△41,670
	経常利益	△3,513
	税金等調整前当期純利益	△209,206
	当期純利益	△235,865
	1株当たり当期純利益	△55.49円

特別損失のうち重要なものは、たな卸資産評価損193,546千円であります。
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイカイ
事業の内容 輸入雑貨販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ダイカイは、天然素材でできた生活雑貨の企画、輸入、販売等を営んでおります。昭和46年の創業以来、中国から仕入れを行ってきた実績をもち、中国の商慣習を熟知しているとともに、現地仕入先と太い信頼関係を築き上げております。
取扱商品は年間3,000アイテムを超え、小ロット多品種のビジネスを実践しており、企画立案から商品を完成させるまでの期間も短いことから、顧客のニーズに対しスピーディーな商品提案が可能です。また、天然素材を使った生活雑貨は主婦層に人気の高いアイテムであり、当社の通信販売を利用する顧客との親和性が高いと考えております。また、グループとしても事業領域が拡張するほか、グループ各社の販売網を活かした新たな収益機会をもたらすと考えております。
株式会社ダイカイを当社グループ化することによってグループ全体の成長性と収益性を一層高め、業容拡大及び経営効率の向上に大きく寄与するものと考えたため。
(3)企業結合日
平成26年8月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社ダイカイの議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社ダイカイは被取得企業に該当いたします。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年8月1日から平成27年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	95,750千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	33,362
取得原価		129,112

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	349,707千円
	固定資産	64,566
	資産合計	414,273
	流動負債	145,724
	固定負債	139,437
	負債合計	285,161

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合は、当連結会計年度の開始の日に完了しているため、影響はありません。