有価証券報告書-第37期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称:当社の法人事業部門の卸売事業
事業の内容:小売店等へのキッチン・サニタリー雑貨等の卸売
(2)企業結合日
2019年8月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ダイカイを承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)方式です。
(4)結合後企業の名称
株式会社ダイカイ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、2017年8月1日に連結子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併し、当社の卸売事業として主に欧米のキッチン・サニタリー雑貨等の日用雑貨を輸入し卸売事業を行っておりましたが、当社の連結子会社である株式会社ダイカイに卸売事業の機能を集約し、さらなる経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ
事業の内容:一般用漢方製剤の通信販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズは、主に漢方薬を中心とした医薬品の通信販売事業を展開しております。同事業の一部を譲り受けることにより、当社の通信販売事業において伸び代のある医薬品の販売拡大が期待できるとともに、事業の譲受により獲得する顧客へ当社商品のクロスセルが可能となるほか、当社既存の通販インフラを活用することによりコスト削減が見込まれるため、同事業の譲受を決定いたしました。
(3)企業結合日
2019年9月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年9月1日から2020年7月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,128千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却期間
1年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称:当社の法人事業部門の卸売事業
事業の内容:小売店等へのキッチン・サニタリー雑貨等の卸売
(2)企業結合日
2019年8月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ダイカイを承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)方式です。
(4)結合後企業の名称
株式会社ダイカイ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、2017年8月1日に連結子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併し、当社の卸売事業として主に欧米のキッチン・サニタリー雑貨等の日用雑貨を輸入し卸売事業を行っておりましたが、当社の連結子会社である株式会社ダイカイに卸売事業の機能を集約し、さらなる経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ
事業の内容:一般用漢方製剤の通信販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズは、主に漢方薬を中心とした医薬品の通信販売事業を展開しております。同事業の一部を譲り受けることにより、当社の通信販売事業において伸び代のある医薬品の販売拡大が期待できるとともに、事業の譲受により獲得する顧客へ当社商品のクロスセルが可能となるほか、当社既存の通販インフラを活用することによりコスト削減が見込まれるため、同事業の譲受を決定いたしました。
(3)企業結合日
2019年9月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年9月1日から2020年7月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 20,000千円 |
| 取得原価 | 20,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,128千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却期間
1年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
| 流動資産 | 6,984 千円 |
| 固定資産 | 3,886 |
| 資産合計 | 10,871 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。