有価証券報告書-第36期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Lifeit
事業の内容 家具、雑貨等の通信販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Lifeitは、小売事業として複数のセレクトショップ通信販売サイトを運営しております。
同社は当社と事業形態が合致していることから、両社の経営資源を活用し、相互の顧客に向けたサービスの提供及び取扱い商品の補完拡充や、プラットフォームの共有化による事業運営の効率化等のシナジーを追及することで、更なる事業拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年8月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2019年7月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料及びデューデリジェンス費用 17,450千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
141,350千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Lifeit
事業の内容 家具、雑貨等の通信販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Lifeitは、小売事業として複数のセレクトショップ通信販売サイトを運営しております。
同社は当社と事業形態が合致していることから、両社の経営資源を活用し、相互の顧客に向けたサービスの提供及び取扱い商品の補完拡充や、プラットフォームの共有化による事業運営の効率化等のシナジーを追及することで、更なる事業拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年8月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2019年7月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 279,000千円 |
| 取得原価 | 279,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料及びデューデリジェンス費用 17,450千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
141,350千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 276,379千円 |
| 固定資産 | 32,119千円 |
| 資産合計 | 308,499千円 |
| 流動負債 | 156,676千円 |
| 固定負債 | 14,173千円 |
| 負債合計 | 170,849千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。