のれん
連結
- 2015年7月31日
- 5987万
- 2016年7月31日 -44.45%
- 3326万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2016/10/27 13:46 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/10/27 13:46
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2016/10/27 13:46
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 種類 金額(千円) 株式会社アペックス(群馬県高崎市) のれん 85,158
前連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/10/27 13:46
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年7月31日) 当連結会計年度(平成28年7月31日) 税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 0.7 0.2 のれん償却額 5.2 1.5 のれん減損損失 8.1 - 連結子会社軽減税率 △0.2 △0.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の増加(同552百万円増)は、主に有価証券が202百万円減少したものの、現金及び預金が727百万円増加したことによるものであります。2016/10/27 13:46
固定資産の減少(同399百万円減)は、主に投資有価証券が331百万円、のれんが26百万円減少したことによるものであります。
② 負債