有価証券報告書-第33期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
たな卸資産評価損	35,150千円		18,745千円
未払事業税	7,875		7,512
賞与引当金	16,722		15,332
ポイント引当金	3,888		3,844
その他	9,696		11,484
繰延税金資産小計	73,333		56,920
評価性引当額	△36,942		△17,181
繰延税金資産合計	36,390		39,738
繰延税金資産の純額	36,390		39,738
<固定の部>
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,733千円		16,067千円
長期未払金	61,573		57,894
投資有価証券評価損	3,284		6,297
関係会社株式評価損否認	-		20,579
税務上の繰越欠損金	160,151		196,014
その他	5,589		4,083
繰延税金資産小計	245,332		300,935
評価性引当額	△243,524		△300,398
繰延税金資産合計	1,808		537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,764		△507
繰延税金資産の純額	-		168
繰延税金負債の純額	△7,956		△138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
評価性引当額の増減額	△0.8		8.3
住民税均等割	0.4		0.2
法人税額の特別控除額	-		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.7		0.2
のれん償却額	5.2		1.5
のれん減損損失	8.1		-
連結子会社軽減税率	△0.2		△0.1
連結子会社税率差異	0.2		△0.1
その他	△0.6		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(流動の部)が1,503千円、繰延税金負債の金額(固定の部)が9千円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,522千円、その他有価証券評価差額金が12千円それぞれ増加しております。