有価証券報告書-第35期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
たな卸資産評価損	19,418千円		19,257千円
未払事業税	3,227		3,734
賞与引当金	16,152		11,052
ポイント引当金	3,556		-
繰越欠損金	-		42,842
その他	10,193		10,532
繰延税金資産小計	52,548		87,419
評価性引当額	△5,086		129
繰延税金資産合計	47,461		87,548
繰延税金資産の純額	47,461		87,548
<固定の部>
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,614千円		19,669千円
長期未払金	57,881		57,612
投資有価証券評価損	4,040		2,748
税務上の繰越欠損金	184,109		-
その他	4,500		2,679
繰延税金資産小計	268,145		82,708
評価性引当額	△267,396		△82,042
繰延税金資産合計	749		666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,482		△4,675
固定資産圧縮積立金	△28,344		△28,344
繰延税金負債合計	△31,826		△33,019
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△31,077		△32,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.9
評価性引当額の増減額	△2.0		5.6
住民税均等割	0.2		0.3
法人税額の特別控除額	△1.3		-
のれん償却額	1.3		0.4
コラムジャパンの合併に伴う処理項目	-		△27.5
連結子会社税率差異	△0.2		△3.4
関係会社株式取得関連費用	-		1.1
その他	△1.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		10.1