有価証券報告書-第39期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	5百万円		6百万円
未払事業税	14		14
未払賃借料	-		17
貸倒引当金	36		1
賞与引当金	18		17
税務上の繰越欠損金(注)	129		98
長期未払金	54		54
退職給付に係る負債	21		23
投資有価証券評価損	0		0
関係会社株式評価損	5		-
地役権	2		2
資産除去債務	21		21
その他	16		12
繰延税金資産小計	327		270
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△106		△61
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85		△84
評価性引当額小計	△191		△145
繰延税金資産合計	136		125
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△2
その他有価証券評価差額金	△9		△10
固定資産圧縮積立金	△28		△28
資産除去債務	△19		△18
繰延税金負債合計	△57		△58
繰延税金資産の純額	78		66

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34	11	39	21	-	22	129
評価性引当額	△34	△11	△39	-	-	△20	△106
繰延税金資産	-	-	0	21	-	1	23

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	10	37	20	-	-	29	98
評価性引当額	△10	△33	-	-	-	△16	△61
繰延税金資産	-	4	20	-	-	13	37

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。