有価証券報告書-第34期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18,745千円		19,418千円
未払事業税	7,512		3,227
賞与引当金	15,332		16,152
ポイント引当金	3,844		3,556
その他	11,484		10,193
繰延税金資産小計	56,920		52,548
評価性引当額	△17,181		△5,086
繰延税金資産合計	39,738		47,461
繰延税金資産の純額	39,738		47,461
<固定の部>
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,067千円		17,614千円
長期未払金	57,894		57,881
投資有価証券評価損	6,297		4,040
関係会社株式評価損否認	20,579		26,169
税務上の繰越欠損金	196,014		184,109
その他	4,083		4,500
繰延税金資産小計	300,935		294,314
評価性引当額	△300,398		△293,565
繰延税金資産合計	537		749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△507		△3,482
固定資産圧縮積立金	-		△28,344
繰延税金負債合計	△507		△31,826
繰延税金資産の純額	168		-
繰延税金負債の純額	△138		△31,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.5
評価性引当額の増減額	8.3		△2.0
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除額	△0.7		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.2		-
のれん償却額	1.5		1.3
連結子会社軽減税率	△0.1		△0.1
連結子会社税率差異	△0.1		△0.2
その他	△3.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		27.7