有価証券報告書-第42期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	11	百万円		13	百万円
未払事業税	8			7
未払賃借料	27			14
貸倒引当金	0			0
賞与引当金	16			15
税務上の繰越欠損金(注)	51			46
長期未払金	54			56
退職給付に係る負債	26			26
投資有価証券評価損	0			0
地役権	2			2
資産除去債務	21			22
その他	38			25
繰延税金資産小計	259			230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△44			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△117			△107
評価性引当額小計	△162			△107
繰延税金資産合計	97			123
繰延税金負債
未収還付事業税	△1			-
その他有価証券評価差額金	△19			△0
固定資産圧縮積立金	△28			△29
資産除去債務	△15			△15
繰延税金負債合計	△64			△44
繰延税金資産の純額	32			78

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	20	―	―	1	―	29	51
評価性引当額	△13	―	―	△1	―	△29	△44
繰延税金資産	6	―	―	―	―	―	6

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	5	41	46
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	5	41	46

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	29.8	%		29.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.7
住民税均等割	0.5			1.0
評価性引当額の増減	△1.1			△7.7
のれん償却額	2.6			0.7
繰越欠損金の期限切れ	5.5			-
連結子会社税率差異	5.6			4.1
関係会社株式取得関連費用	0.2			-
その他	0.1			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6			27.8

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以
後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。