有価証券報告書-第32期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
たな卸資産評価損	57,780千円		35,150千円
未払事業税	5,270		7,875
賞与引当金	11,817		16,722
ポイント引当金	4,744		3,888
その他	6,431		9,696
繰延税金資産小計	86,044		73,333
評価性引当額	△54,040		△36,942
繰延税金資産合計	32,004		36,390
繰延税金負債
未収還付事業税	△242		-
繰延税金資産の純額	31,762		36,390
<固定の部>
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,512千円		14,733千円
長期未払金	72,696		61,573
投資有価証券評価損	6,031		3,284
税務上の繰越欠損金	111,759		160,151
その他	6,595		5,589
繰延税金資産小計	210,595		245,332
評価性引当額	△208,908		△243,524
繰延税金資産合計	1,686		1,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,531		△9,764
繰延税金負債の純額	△8,845		△7,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減額	1.3		△0.8
住民税均等割	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.5		0.7
のれん償却額	5.5		5.2
のれん減損損失	-		8.1
連結子会社軽減税率	△0.2		△0.2
連結子会社税率差異	0.2		0.2
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		49.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年8月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(流動の部)が2,584千円、繰延税金負債の金額(固定の部)が478千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が649千円、法人税等調整額が2,755千円それぞれ増加しております。