有価証券報告書-第36期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	19,257千円		13,568千円
未払金	-		693
未払事業税	3,734		6,028
賞与引当金	11,052		17,616
税務上の繰越欠損金(注)	42,842		170,843
長期未払金	57,612		56,635
退職給付に係る負債	19,669		20,235
投資有価証券評価損	2,748		2,739
地役権	-		2,033
その他	13,211		14,689
繰延税金資産小計	170,128		305,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△157,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△86,259
評価性引当額小計	△81,913		△243,648
繰延税金資産合計	88,214		61,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,675千円		△5,241千円
固定資産圧縮積立金	△28,344		△28,221
繰延税金負債合計	△33,019		△33,463
繰延税金資産の純額	55,195		29,277
繰延税金負債の純額	-		△1,304

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	13,454	-	-	-	-	157,389	170,843
評価性引当額	-	-	-	-	-	△157,389	△157,389
繰延税金資産	13,454	-	-	-	-	-	13,454

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.6
評価性引当額の増減額	5.6		0.2
住民税均等割	0.3		0.5
法人税額の特別控除額	-		0.2
のれん償却額	0.4		1.6
コラムジャパンの合併に伴う処理項目	△27.5		-
連結子会社税率差異	△3.4		1.9
関係会社株式取得関連費用	1.1		-
その他	1.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		35.8