売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,101,086	4,505,652	6,811,934	9,286,417
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	122,226	201,342	238,967	377,288

2019/10/23 13:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社の報告セグメント「不動産賃貸事業」において、保有する不動産の有効活用並びに収益化を目的として、賃貸以外へ事業範囲の拡大を進めており、出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から、「プロパティ事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/10/23 13:48

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/10/23 13:48

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/10/23 13:48

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/10/23 13:48

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用し、経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。
(4) 経営環境

2019/10/23 13:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のなか、当社グループは引き続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNo.1商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。特に、小売業界において重要な出荷業務について、入荷、検収及び出荷業務の内製化とともに、他社の出荷業務の受託を開始し、袋井センターの有効活用及び物流コストの抑制に注力してまいりました。また、2018年8月1日にインターネット通販を運営する株式会社Lifeitを子会社化し、EC市場での更なる競争力の強化を図るとともに、グループ間における通販プラットフォームや運営ノウハウの共有等によるグループ間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、海外展開においては、台湾に次ぐ拠点として、2018年11月2日に中国(上海)に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,286百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
損益面では、海外展開及び顧客開拓への積極投資や物流コストの増加等により、営業利益は340百万円(同25.7%減)、経常利益は355百万円(同24.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期において、コラムジャパン株式会社の吸収合併に伴い、同社から引き継いだ税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上により税金負担が一時的に低かったため、当連結会計年度の税金負担が前年同期と比べて増加した結果、242百万円(同42.8%減)となりました。

2019/10/23 13:48

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,112千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,951千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/10/23 13:48