有価証券報告書-第36期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「1.嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。2.通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。3.どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、2020年7月期から2022年7月期までの3ヶ年について「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画を策定し、成長が見込まれる海外市場への販路拡大とともに、新たな収益基盤としてのプロパティ事業の不動産賃貸以外への多角化及び収益化を図り、更なる事業拡大に取り組んでまいります。また、既存事業においては、強みである独自性の高い商品開発の推進、顧客開拓への積極投下により売上拡大を図るとともに、コストコントロールの徹底による収益改善により、事業の成長及び利益確保に注力してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用し、経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。
(4) 経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は底堅く推移すると見込まれるものの、国際的な通商問題や中国・欧米経済の失速等の海外リスクの顕在化により、依然として不透明な状況が続くと予測されます。小売・卸売業界におきましては、2020年夏季開催のオリンピック需要による消費拡大も期待される一方、深刻化する人手不足による人件費高騰や、更なる原材料価格の上昇等のコストアップが見込まれるとともに、2019年10月に導入された消費税増税による消費マインドの停滞の影響等が懸念されております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 差別化戦略の推進
EC市場の拡大を背景とした、消費者ニーズの多様化に対応した選択可能かつ多彩なサービスによる企業間競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色のある商品の開発・リニューアルを最優先課題とし、ユニークな自社製造商品の開発や、医薬品・機能性表示食品等の機能性の高い商品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。また、接客レベルの向上や出荷体制の強化等、既存サービスのブラッシュアップに加え、ユニークな企画・サービスによる商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。
② 将来への布石
小売業界において、拡大を続けるEC市場での競争優位の確保が成長の明暗を分けると見込まれることから、電子決済サービスの導入やきめ細やかな顧客対応を実現できるECシステムの整備・構築を進めるとともに、ネットショップ運営におけるプラットフォームやノウハウの共有等の運営体制を強化してまいります。また、少子高齢化時代の到来に向け、国内消費の縮小が懸念されるなか、海外市場への展開を推進するとともに、需要が高まる出荷業務の請負等のプロパティ事業への積極投資を進め、新たな収益の柱となる事業の育成に取り組んでまいります。あわせて、グループ力を高める戦略的なM&Aを推進し、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築
成長への投資を可能にする財政基盤の更なる強化に加え、グループ間での商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進し、グループ力の向上、シナジー創出に努め、強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また、コンプライアンスの徹底を推進し、内部管理体制の整備及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。