有価証券報告書-第34期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「1.嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。2.通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。3.どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質が重要であると考えております。そのための適正水準として、売上高経常利益率8.0%以上を確保することを目標とし、事業の効率化を推進し、目標の達成に努めてまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のEU離脱問題、米国の経済政策に対する懸念等、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足等、厳しい経営環境で推移しました。
(4)中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、平成30年7月期から平成32年7月期までの3ヵ年を「強みを磨き上げるとともに未来への投資を進め、経営基盤を強化する期間」と位置づけており、海外ECをはじめ成長性の高い分野への投資を戦略的に行うとともに、コストコントロールを徹底し、収益構造の改善を進めてまいります。また、強みである独自商品や特徴的なサービスの深耕を進め、競争優位の創造に努めるとともに、組織体制、内部管理体制、人材育成を強化し、成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。
上記の中期的な経営戦略を推進するために、当社グループは以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 差別化戦略の推進
消費者のモノ離れが進み、企業間の低価格競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色ある商品の開発・育成を最優先とするほか、お客様に喜ばれる個性的な企画やサービスの拡充に努め、存在感のある独自のポジションを確立してまいります。また、商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。
② 将来への布石
小売業界では、インターネット・モバイル通販市場が大きく伸長しており、当社グループにも同様の傾向が見られることから、きめ細やかな顧客対応を実現するEC基盤システムやネットショップへの投資を加速するとともに、海外EC展開を推進し、新たな収益の柱の育成を図ります。また、通信販売業界においては、参入者が多く競争が激化しており、顧客の開拓や維持がこれまで以上に難しい状況にあるため、新たな顧客開拓手法の確立や1人あたり年間売上金額の最大化に向けた投資を拡大し、将来の競争優位の基盤作りに努めます。加えて、コストコントロールの徹底や物流センターの有効活用により収益構造を改善し効率的な事業運営を推し進めるほか、グループ力を高めるM&Aを積極的に推進し、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築
財政基盤のさらなる強化に加え、商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進するとともに、通販インフラの充実、持続的成長を実現する組織体制の整備、それを支える人材の育成により、強固な経営基盤の構築を目指します。また、内部管理体制の強化及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「1.嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。2.通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。3.どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質が重要であると考えております。そのための適正水準として、売上高経常利益率8.0%以上を確保することを目標とし、事業の効率化を推進し、目標の達成に努めてまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のEU離脱問題、米国の経済政策に対する懸念等、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足等、厳しい経営環境で推移しました。
(4)中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、平成30年7月期から平成32年7月期までの3ヵ年を「強みを磨き上げるとともに未来への投資を進め、経営基盤を強化する期間」と位置づけており、海外ECをはじめ成長性の高い分野への投資を戦略的に行うとともに、コストコントロールを徹底し、収益構造の改善を進めてまいります。また、強みである独自商品や特徴的なサービスの深耕を進め、競争優位の創造に努めるとともに、組織体制、内部管理体制、人材育成を強化し、成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。
上記の中期的な経営戦略を推進するために、当社グループは以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 差別化戦略の推進
消費者のモノ離れが進み、企業間の低価格競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色ある商品の開発・育成を最優先とするほか、お客様に喜ばれる個性的な企画やサービスの拡充に努め、存在感のある独自のポジションを確立してまいります。また、商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。
② 将来への布石
小売業界では、インターネット・モバイル通販市場が大きく伸長しており、当社グループにも同様の傾向が見られることから、きめ細やかな顧客対応を実現するEC基盤システムやネットショップへの投資を加速するとともに、海外EC展開を推進し、新たな収益の柱の育成を図ります。また、通信販売業界においては、参入者が多く競争が激化しており、顧客の開拓や維持がこれまで以上に難しい状況にあるため、新たな顧客開拓手法の確立や1人あたり年間売上金額の最大化に向けた投資を拡大し、将来の競争優位の基盤作りに努めます。加えて、コストコントロールの徹底や物流センターの有効活用により収益構造を改善し効率的な事業運営を推し進めるほか、グループ力を高めるM&Aを積極的に推進し、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築
財政基盤のさらなる強化に加え、商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進するとともに、通販インフラの充実、持続的成長を実現する組織体制の整備、それを支える人材の育成により、強固な経営基盤の構築を目指します。また、内部管理体制の強化及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。