有価証券報告書-第38期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「1.嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。2.通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。3.どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、更なる躍進による成長と長期的な企業価値向上を目指し、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」という将来のビジョンのもと、「Reborn!」をスローガンとした2022年7月期から2024年7月期までの中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症の流行長期化とともに大きく変化した経済状況、消費者のライフスタイルに柔軟に対応するため、更なるDX改革や新たな商品開発を推進するとともに、グループ間での情報システム、物流・営業拠点、販路等の共有による業務効率化及びコストコントロールの徹底を加速させます。加えて、シナジー創出に注力し、経営資源の最適化による収益最大化に努めるとともに、戦略的M&Aの推進や新たな収益不動産の購入等への積極投資を進め、安定的かつ強固な経営・財務基盤の構築に取り組んでまいります。また、成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、SDGsへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率であり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。
中期経営計画の初年度である2022年7月期の目標値については、以下のとおりであります。

指標	2022年7月期
売上高	11,906百万円
経常利益率	8.1%

(4) 経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてワクチン接種が進む一方、変異株の出現等により依然として収束時期が見通せず、予断を許さない状況が続くと予想されます。
小売・卸売業界におきましては、コロナ禍でも好調なチャネルや商材への競争集中が進むとともに、感染状況により変動する消費動向への迅速な対応が要求される状況が続くと見込まれます。また、不動産賃貸業界においては、事務所や倉庫の地方移転等による需要増加が見込まれる一方、賃貸先の業績悪化による影響が懸念されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染流行の長期化及び消費環境の変化が及ぼす影響をふまえ、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 差別化戦略の推進
消費環境の変化や急成長するEC市場の競争に対応するため、独自性の高い商品、機能性表示食品等の高付加価値商品の研究・開発に注力するとともに、オンライン接客やAR等のデジタルコンテンツの充実等のDX改革を推進し、よりお客様に求められる企業となるための差別化戦略を推進してまいります。
② 将来の成長に向けた挑戦
強大な市場である中国における更なる販路拡大のため、現地での営業強化や、海外販売向け商材の拡充を進め、売上拡大に注力いたします。また、プロパティ事業においては、袋井センターへの物流機器関連の設備投資により生産性向上を図り、グループ会社の物流拠点集約と3PL事業の効率化を推進し、保有資産の収益最大化を図ります。あわせて、グループ力を高める戦略的なM&Aにより、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築
グループ間での情報システム、物流・営業拠点、販路の共有等の推進によりシナジー創出に努め、グループ経営資源の最適化を図り、より強固な経営基盤の構築を図ります。また、成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、SDGsへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。