有価証券報告書-第32期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法