有価証券報告書-第42期(2024/08/01-2025/07/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年10月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.5%)
(注) 1.寺田敏子氏及び岩井理映子氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡村朗、委員 寺田敏子、委員 岩井理映子
なお、岡村朗氏は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。
3.2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
b.2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性 4名 女性 2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(注) 1.寺田敏子氏及び岩井理映子氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡村朗、委員 寺田敏子、委員 岩井理映子
なお、岡村朗氏は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。
3.2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、2名ともに監査等委員であります。
社外取締役(監査等委員)寺田敏子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての長年の経験と、企業法務に関する相当程度の知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)岩井理映子氏は、長年に亘る金融関連システム開発、グローバル分野での業務経験、女性活躍推進に貢献した実績等、豊富な経験と、金融及び財務会計に関する相当程度の知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
寺田敏子氏及び岩井理映子氏の両氏は、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役2名による知見に基づく助言と経営に対する客観的な視点での監督が、取締役会の健全な運営や、経営判断に資するという考えのもと、経営の監視機能において実効性のある体制が整っていると判断し、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するための基準として、以下のとおり「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役2名は、ともに独立社外取締役であります。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、社外取締役について、「社外取締役の独立性判断基準」を以下のとおり設定し、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
A 現在及び過去3年間において、当社を主要な取引先(※1)とする者若しくはその業務執行者等(※2)、又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
B 現在及び過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(※3)コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
C 現在及び過去10年間において、当社又は当社連結子会社の業務執行者等
D 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)
(a)A、Bに掲げる者
(b)当社の子会社の業務執行者等
(c)最近3年間における(b)又は当社の業務執行者等
※1「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの取引高が当社の年間連結売上高の2%以上となる取引先をいう。
※2「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
※3「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている」とは、役員報酬以外に直近3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上の金銭又は財産を当社から得ている場合をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の監査についても、取締役会を通じ、監査等委員及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、内部統制部門、会計監査人が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して、四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。また、その他、常勤監査等委員及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者ミーティングや内部統制部門との意見交換を行っており、その内容について、監査等委員会に報告、情報共有を行っております。
① 役員一覧
a.2025年10月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 ウェルネス カンパニー長 兼ロジスティクス カンパニー長 兼海外営業部長 | 西上 節也 | 1963年3月16日生 |
| (注)3 | 16,587 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 グループ・事業戦略 本部長 | 児島 正雄 | 1963年7月10日生 |
| (注)3 | 6,283 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 マネジメントサービス カンパニー長 兼経営戦略部長 | 齋藤 正和 | 1963年4月28日生 |
| (注)3 | 2,246 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 植田 伸司 | 1949年12月4日生 |
| (注)3 | 28,150 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 岡村 朗 | 1963年6月19日生 |
| (注)4 | 900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 寺田 敏子 | 1960年2月13日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 岩井 理映子 | 1970年10月18日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 54,166 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.寺田敏子氏及び岩井理映子氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡村朗、委員 寺田敏子、委員 岩井理映子
なお、岡村朗氏は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。
3.2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
b.2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性 4名 女性 2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 ウェルネス カンパニー長 兼ロジスティクス カンパニー長 兼海外営業部長 | 西上 節也 | 1963年3月16日生 |
| (注)3 | 16,587 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 グループ・事業戦略 本部長 | 児島 正雄 | 1963年7月10日生 |
| (注)3 | 6,283 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 マネジメントサービス カンパニー長 兼経営戦略部長 | 齋藤 正和 | 1963年4月28日生 |
| (注)3 | 2,246 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 岡村 朗 | 1963年6月19日生 |
| (注)4 | 900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 寺田 敏子 | 1960年2月13日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 岩井 理映子 | 1970年10月18日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 26,016 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.寺田敏子氏及び岩井理映子氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡村朗、委員 寺田敏子、委員 岩井理映子
なお、岡村朗氏は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。
3.2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、2名ともに監査等委員であります。
社外取締役(監査等委員)寺田敏子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての長年の経験と、企業法務に関する相当程度の知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)岩井理映子氏は、長年に亘る金融関連システム開発、グローバル分野での業務経験、女性活躍推進に貢献した実績等、豊富な経験と、金融及び財務会計に関する相当程度の知識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
寺田敏子氏及び岩井理映子氏の両氏は、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役2名による知見に基づく助言と経営に対する客観的な視点での監督が、取締役会の健全な運営や、経営判断に資するという考えのもと、経営の監視機能において実効性のある体制が整っていると判断し、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するための基準として、以下のとおり「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役2名は、ともに独立社外取締役であります。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、社外取締役について、「社外取締役の独立性判断基準」を以下のとおり設定し、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
A 現在及び過去3年間において、当社を主要な取引先(※1)とする者若しくはその業務執行者等(※2)、又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
B 現在及び過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(※3)コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
C 現在及び過去10年間において、当社又は当社連結子会社の業務執行者等
D 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)
(a)A、Bに掲げる者
(b)当社の子会社の業務執行者等
(c)最近3年間における(b)又は当社の業務執行者等
※1「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの取引高が当社の年間連結売上高の2%以上となる取引先をいう。
※2「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
※3「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている」とは、役員報酬以外に直近3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上の金銭又は財産を当社から得ている場合をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の監査についても、取締役会を通じ、監査等委員及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、内部統制部門、会計監査人が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して、四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。また、その他、常勤監査等委員及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者ミーティングや内部統制部門との意見交換を行っており、その内容について、監査等委員会に報告、情報共有を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
