有価証券報告書-第36期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が62,502千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が34,197千円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が28,304千円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が28,304千円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益「保険解約返戻金」は360千円であります。