有価証券報告書-第39期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)		当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	71	百万円	72	百万円
退職給付費用	7		8
退職給付の支払額	△5		△2
退職給付に係る負債の期末残高	72		79

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	72	百万円	79	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72		79
退職給付に係る負債	72		79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72		79

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7百万円 当連結会計年度8百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は16百万円、当連結会計年度は16百万円であります。