#1 事業費明細表、保険業（連結）: 【事業費明細表】

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#2 注記事項－保険契約及び再保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）: -保険契約者の行動:解約失効率は、最近の実績における傾向に基づき、保険商品の種類、販売経路及び保険年度別に見積もっています。また、更新率は、最近の実績における傾向に基づき、保険商品の種類及び更新時年齢別に見積もっています。
-事業費:最近の経費水準に基づいて将来における経費の見積りを行っています。当該経費は、固定間接費及び変動間接費の配分を含む、保険契約グループに直接起因する経費から構成されます。また、将来の経費の見積りについては、インフレの調整を行っています。インフレ率については、割引率に使用しているフォワードレートの補外開始年度(40年目)までは物価連動国債から算出されるブレーク・イーブン・インフレ率を参考に1.6%とし、補外開始年度を超える期間については、終局水準を2.0%として割引率に使用しているフォワードレートに合わせて上昇するように設定しています。
死亡率及び解約失効率の仮定は以下のとおりです(加重平均)。
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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 保険契約及び再保険契約の測定で用いた仮定に関する情報については、注記35に記載しています。以下の主要な仮定の変動により、将来の会計期間において履行キャッシュ・フローが著しく変動する可能性がありますが、不利な契約より生じる変動ではない場合、かつ将来のサービスに関連する変動である場合は、契約の帳簿価額に影響を及ぼすものではなく、CSMで調整される変動です。
-生命保険:死亡率、罹患率、解約失効率及び更新率等の契約者の行動、事業費に関する将来キャッシュ・フローの算定に用いる仮定
-全ての保険契約:非流動性プレミアムなどの割引率に関する仮定
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#4 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 解約・失効リスクについては、解約等の抑制策に取り組みつつ、解約失効率等の状況を定期的にモニタリングしています。
経費リスクについては、事業費削減策に継続的に取り組みつつ、事業費率等の状況を定期的にモニタリングしています。
② 保険引受リスクの集中
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①オンライン生保の提供価値の変革
重点領域「Tech & Services」を、当社グループ全体の競争力を高めるための重要な取組みと位置づけ、個人保険事業及び団信事業において、オンライン生保だからこそ実現できるお客さまサービスの変革を実現することを目指します。AIやマイナンバー制度などのデジタルインフラを積極的に生命保険に取り入れるため、専門組織を強化し、先進性のある保険サービスの提供に努めます。保険申込のご検討者に対してアプローチ方法を高度化することに加え、お客さまの各種手続き(お申し込み・ご契約中・保険金給付金のご請求等)の利便性を高めることに取り組み、生命保険のあり方を変える顧客体験の構築を目指します。また、テクノロジーを活用し、お客さまに対してより良いサービスの提供を行いながら、同時に社内の生産性を高めるための取組みも推進し事業費効率の改善に努めます。
②ダイレクトビジネスのさらなる成長に向けた取組み強化
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: *2.親会社の所有者に帰属する当期利益です。
前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて、包括資本は9,059百万円増加しました。当連結会計年度においては、個人保険の新契約業績が獲得効率の改善を伴いながら好調に推移したことにより新契約CSMを計上したことに加え、事業費効率の改善等に伴う前提変更等による調整額を計上したことが主な増加要因です。一方で、金利やインフレ率の上昇等のマクロ環境は押し下げ要因となりました。当社グループでは、包括資本の変動要因を、経営努力によるものとマクロ環境等によるものに分類して認識しています。経営努力による変動となる個人保険及び団信の契約業績の成長等を通じた事業規模の拡大と、それによる事業費の効率改善に注力し、包括資本を持続的に成長させることを目指します。
(重点指標及びその他の指標)
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