ライフネット生命保険（7157）のその他有価証券評価差額金の推移 - 四半期

【期間】

個別

2010年3月31日: 1900万
2011年3月31日 +26.32%: 2400万
2011年12月31日 +54.17%: 3700万
2012年3月31日 -5.41%: 3500万
2012年6月30日 +14.29%: 4000万
2012年9月30日 -25%: 3000万
2012年12月31日 +10%: 3300万
2013年3月31日 +81.82%: 6000万
2013年6月30日 -11.67%: 5300万
2013年12月31日 +58.49%: 8400万
2014年3月31日 +5.95%: 8900万
2014年6月30日 +21.35%: 1億800万
2014年9月30日 +3.7%: 1億1200万
2014年12月31日 +143.75%: 2億7300万
2015年3月31日 -2.93%: 2億6500万
2015年6月30日 -0.75%: 2億6300万
2015年9月30日 -19.39%: 2億1200万
2015年12月31日 +17.45%: 2億4900万
2016年3月31日 +137.35%: 5億9100万
2016年6月30日 +35.7%: 8億200万
2016年9月30日 -16.71%: 6億6800万
2016年12月31日 -23.2%: 5億1300万
2017年3月31日 -4.87%: 4億8800万
2017年6月30日 +0.61%: 4億9100万
2017年9月30日 +0.2%: 4億9200万
2017年12月31日 +28.46%: 6億3200万
2018年3月31日 -24.05%: 4億8000万
2018年6月30日 +20.42%: 5億7800万
2018年9月30日 +2.77%: 5億9400万
2018年12月31日 -40.07%: 3億5600万
2019年3月31日 +68.54%: 6億
2019年6月30日 +15.17%: 6億9100万
2019年9月30日 +12.45%: 7億7700万
2019年12月31日 +0.9%: 7億8400万
2020年3月31日 -35.97%: 5億200万
2020年6月30日 +40.44%: 7億500万
2020年9月30日 +3.12%: 7億2700万
2020年12月31日 +26.41%: 9億1900万
2021年3月31日 +4.46%: 9億6000万
2021年6月30日 +16.35%: 11億1700万
2021年9月30日 +5.01%: 11億7300万
2021年12月31日 +13.3%: 13億2900万
2022年3月31日 -47.55%: 6億9700万
2022年6月30日 -64.56%: 2億4700万
2022年9月30日: -2億5700万
2022年12月31日 -209.34%: -7億9500万
2023年3月31日: -6億7800万
2023年9月30日 -52.21%: -10億3200万
2024年3月31日: -5億2600万
2024年9月30日: 6700万
2025年3月31日: -5億3800万
2025年9月30日: 18億5600万
2026年3月31日 -77.42%: 4億1900万

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 従来、その他有価証券に属する外貨建債券については「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における原則的な処理方法に従い評価差額を計上していましたが、当中間会計期間より、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に変更しました。この変更は、期間損益におけるデリバティブ取引によるヘッジ効果をより適切に表示し、また、当連結会計年度より開示を行う国際財務報告基準(IFRS)に準拠した連結財務諸表の会計方針との統一により財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が177百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少しています。前中間会計期間の損益計算書は、資産運用収益が95百万円増加し経常損失及び税引前中間純損失が同額減少しています。また、前事業年度の期首の純資産に遡及適用による累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は116百万円増加しその他有価証券評価差額金の前期首残高が同額減少しています。なお、前中間会計期間の1株当たり中間純損失金額が2円2銭減少しています。
2023/11/15 15:43