有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社グループからの出向者を含み、当社グループからの出向者を含んでいません。
2.( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.当社グループの従業員は、全て当社の従業員です。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。
2.( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.平均年間給与は、株式報酬制度の特別奨励金、選択制確定拠出年金の選択金、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
③ 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好です。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
a. 提出会社
(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合とは、部門長以上の役職者に占める女性の割合を示しています。
2.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載しています。
5.上記の提出会社の数値には、連結子会社との兼務者を含んで算出しています。
b. 連結子会社
連結子会社のライフネットみらい株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。なお、当社は、2026年5月29日開催の当社取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 生命保険事業 | 242 | (75) |
(注)1.従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社グループからの出向者を含み、当社グループからの出向者を含んでいません。
2.( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.当社グループの従業員は、全て当社の従業員です。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数 (人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 242 | (75) | 41.8 | 6.3 | 8,319,851 | 0.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 生命保険事業 | 242 | (75) |
(注)1.従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。
2.( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.平均年間給与は、株式報酬制度の特別奨励金、選択制確定拠出年金の選択金、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
③ 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好です。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
a. 提出会社
| 当事業年度 | |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 男性労働者の育児休業取得率 |
| 26.9% | 100.0% |
(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合とは、部門長以上の役職者に占める女性の割合を示しています。
2.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載しています。
5.上記の提出会社の数値には、連結子会社との兼務者を含んで算出しています。
b. 連結子会社
連結子会社のライフネットみらい株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。なお、当社は、2026年5月29日開催の当社取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。