有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

33. 株式報酬
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「取締役向け制度」)を導入しています。取締役向け制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。取締役向け制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、株主総会において承認された報酬枠の範囲内にて金銭報酬債権を支給します。
なお、当社は、当社の執行役員(取締役兼務の執行役員を除く。以下、対象取締役と併せて「対象役員」)に対しても、取締役向け制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を2024年6月に導入しました。
(2) 譲渡制限付株式の数及び公正価値

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年7月17日	2025年7月17日
付与した株式の数(株)	38,513	22,428
付与日の公正価値(円)	1,822	2,075
譲渡制限期間	2024年8月8日から、対象役員が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで	2025年8月8日から、対象役員が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
公正価値の測定方法	取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として測定

(3) 株式報酬費用
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、従業員給付費用に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ63百万円及び52百万円です。