有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております(2021年6月15日現在)。社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役森田康裕は、auフィナンシャルホールディングス株式会社執行役員常務を兼職しております(2021年6月15日現在)。同社は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、当社のその他の関係会社です。当社は、同社と同社の親会社であるKDDI株式会社(以下「KDDI社」)の三社間で業務提携契約を締結しております。なお、当社は、当事業年度において、KDDI社との間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があります。また、当社は、当事業年度において、同社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引があります。
監査役増田健一は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、株式会社ブリヂストン社外取締役、あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社社外監査役、株式会社マーキュリアインベストメント社外監査役及び中外製薬株式会社社外監査役を兼職しております(2021年6月15日現在)。当社は、株式会社ブリヂストンが発行した社債を資産運用目的で市場から購入し保有しております。株式会社マーキュリアインベストメントは、当社株式の0.97%を保有する株主です。
なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が定めた「取締役候補者の選任方針」において、社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。「取締役候補者の選任方針」は「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。
当社は、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております(2021年6月15日現在)。社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役森田康裕は、auフィナンシャルホールディングス株式会社執行役員常務を兼職しております(2021年6月15日現在)。同社は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、当社のその他の関係会社です。当社は、同社と同社の親会社であるKDDI株式会社(以下「KDDI社」)の三社間で業務提携契約を締結しております。なお、当社は、当事業年度において、KDDI社との間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があります。また、当社は、当事業年度において、同社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引があります。
監査役増田健一は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、株式会社ブリヂストン社外取締役、あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社社外監査役、株式会社マーキュリアインベストメント社外監査役及び中外製薬株式会社社外監査役を兼職しております(2021年6月15日現在)。当社は、株式会社ブリヂストンが発行した社債を資産運用目的で市場から購入し保有しております。株式会社マーキュリアインベストメントは、当社株式の0.97%を保有する株主です。
なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が定めた「取締役候補者の選任方針」において、社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。「取締役候補者の選任方針」は「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。