有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

③ 役員の選解任方針(2023年6月20日現在)
当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、次のとおり、監査等委員でない取締役候補者の選任方針、監査等委員である取締役候補者の選任方針、独立社外役員の独立性基準及び取締役の解任基準を設けております。

役員の選解任方針 1. 監査等委員でない取締役候補者の選任方針 (1)社内の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。 ・経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有すること。 ・十分な社会的信用を有すること。 (2)社外の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。 ・企業経営、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジー、マーケティング・営業の専門分野における高い見識や豊富な経験を有し、当該専門分野での相応の実績を挙げていること。 ・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点からの助言を行うために必要な資質を有すること。 ・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。 2. 監査等委員である取締役候補者の選任方針 監査等委員である取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得て、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。 ・企業経営、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジー、マーケティング・営業の専門分野における高い見識や豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監督を客観的かつ的確、公正かつ効率的に遂行できること。 ・十分な社会的信用を有すること。 ・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。 3. 独立社外役員の独立性基準 当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性を有しないものとみなす。 (1)当社又は当社の子会社の業務執行者 (2)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社との年間取引額が、その連結売上高の2%以上となる者をいう。)又はその業務執行者 (3)当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との年間取引額が、当社の売上高の2%以上となる取引先をいう。)又はその業務執行者 (4)当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者 (5)当社の議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者 (6)当社から役員報酬以外に多額(直近事業年度において個人の場合は年間1,000万円以上、又は、法人・組合等の団体の場合は総収入の2%以上をいう。)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家 (7)過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者 (8)過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者 (9)上記(1)から(8)までに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者 4. 取締役の解任基準 当社は、取締役が下記の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬委員会において審議のうえ、対象となる取締役が監査等委員である場合は監査等委員会の同意を得て、取締役会にて、対象となる取締役の解任議案を株主総会に上程することを決議する。 (解任基準) (1)公序良俗に反する行為を行った場合 (2)健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合 (3)職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合 以上

④ 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名を選任しております(2023年6月20日現在)。社外取締役は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。
長谷部潤は、株式会社Speee社外取締役、株式会社東京リレーションズ代表取締役社長、株式会社トリドリ社外取締役を兼職しております(2023年6月20日現在)。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。
齊藤剛は、auフィナンシャルホールディングス株式会社(以下「auFH社」)専務取締役CFOを兼職しております。(2023年6月20日現在)当社は、auFH社とその親会社であるKDDI株式会社(以下「KDDI社」)の三社間で業務提携契約を締結しております。また、当社は、当事業年度において、KDDI社との間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引、同社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引があります。
林敬子は、株式会社明電舎社外取締役(監査等委員)、日本ビルファンド投資法人監督役員、早稲田大学大学院会計研究科教授を兼職しております(2023年6月20日現在)。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。
山下知之は、エーオンソリューションズジャパン株式会社代表取締役社長を兼職しております(2023年6月20日現在)。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。
なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、独立社外役員の独立性基準を設けております。当該基準は、③役員の選解任方針に記載しております。
⑤ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けております。
監査等委員会による監査では、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。